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| 協 議 離 婚 |
当事者同士が離婚することを話し合いを行い、離婚届に署名捺印し
、市・区役所に提出して受理されると成立。 （当事者の合意が無い
と離婚できなせん） |
| 調 停 離 婚 |
協議離婚がまとまらない場合に家庭裁判所に調停を申し立てる。
当事者は調停委員を間に置いて、間接的な話し合いを行なう。
（当事者の合意が無いと離婚できなせん） |
| 審 判 離 婚 |
調停の書類を基に家庭裁判所の裁判官（審判官）が審理し、争い
のある事項について決定を下す。（現在ではほとんど活用されず、
また異議をで出せば簡単に審判は失効します） |
| 裁 判 離 婚 |
文字通り裁判所に「離婚訴訟」を起こします。裁判官の判決により
離婚が認められた場合、判決離婚が成立します。また調停を行な
わず、いきなり裁判を行なうことはできません。 |
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実際、離婚する人の大半が「協議離婚」によって離婚しています。続いて「調停離婚」
「裁判離婚」「審判離婚」の順になります。また「裁判離婚」では法律で決められた離婚
原因が必要になってきます。 |
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「慰謝料」とは精神的苦痛を与えたことに慰謝する為の損害賠償のことを言います。
相手が離婚原因を作った場合に請求が認められています。（いわゆるＷ不倫など
自分にも離婚の原因がある場合には慰謝料請求をする事ができますが、もちろん
相手からも請求されます） |
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同居
年数 |
総
数 |
支 払 額 |
平均
支払額
（万円） |
30万円
以下 |
50万円
以下 |
100万円
以下 |
200万円
以下 |
400万円
以下 |
600万円
以下 |
1000万円
以下 |
1000万円
以上 |
金額
決まらず |
| 総数 |
208 |
14％ |
12％ |
16％ |
26％ |
18％ |
5％ |
2％ |
3％ |
1％ |
215 |
1年
未満 |
72 |
18％ |
16％ |
16％ |
27％ |
12％ |
1％ |
1％ |
2％ |
1％ |
163 |
1年
以上 |
40 |
12％ |
5％ |
17％ |
37％ |
20％ |
2％ |
0％ |
2％ |
2％ |
187 |
3年
以上 |
25 |
8％ |
20％ |
20％ |
20％ |
24％ |
4％ |
0％ |
0％ |
4％ |
152 |
5年
以上 |
23 |
13％ |
4％ |
17％ |
17％ |
17％ |
8％ |
8％ |
13％ |
0％ |
403 |
10年
以上 |
20 |
15％ |
10％ |
15％ |
15％ |
20％ |
15％ |
5％ |
5％ |
0％ |
290 |
20年
以上 |
8 |
0％ |
0％ |
0％ |
50％ |
12％ |
25％ |
11％ |
1％ |
0％ |
337 |
| 不詳 |
20 |
20％ |
15％ |
10％ |
15％ |
30％ |
5％ |
5％ |
0％ |
0％ |
194 |
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少し期待外れかと思いますが、普通の離婚の場合だいたいが２００～５００万円が最も
多いといわれています。週刊誌に見られるような何億円の慰謝料というのは芸能界や
スポーツ界に限った話で一般社会の離婚とは桁が違います。
しかし相手が資産家であった場合や、結婚年数が長く相手に尽くしたにもかかわらず、
相手が愛人を作ってしまった場合などは比較的高額な慰謝料が認められます。
（婚姻届を出していない内縁関係にある場合も慰謝料の請求が認められています。）
また浮気相手に対する慰謝料の額は少なく、一般的に１００～３００万円ぐらいだといわれています。 |
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| 離婚協議書って？ |
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離婚の方法として用いられることが多い「協議離婚」ですが、いくつかの注意点がある
のも事実です。協議離婚をする上で最も注意しなければならないのが、話し合いで取り
決めた事々を書面に残しておくことです。 |
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 お金の問題・・・財産分与の分配方法や金額や支払い方法および期間
慰謝料の金額、支払い方法（一括か分割かなど）および期間 |
子供の問題・・・子供の親権者および保護者の記載
子供の戸籍および姓
養育費の金額、支払い方法および期間
面接交渉の具体的な決定（いつ、どこで、どのように、など） |
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離婚後、相手が取り決めを守らなかった場合に「言った」「言わない」などの水掛け論
に発展しかねません。
書面には「離婚協議書」「合意書」などのタイトルをつけ、同じ文面を２通作成します。
当事者が 内容を確認し、署名捺印をし、各自1通ずつ保管するようにしましょう。
また金銭が絡む場合や、支払いが長期にわたる場合は取り決め事を「公正証書」に
しておくと安心です。
万が一、離婚後にトラブルが発生した時に確実な証拠になりますし、支払いを怠った
場合には裁判所の判決を待たずに、直ちに強制執行の手続きをとることができます。
また分割払いにしている場合など、「支払いが滞った時は残額につき一括払いにする」
と文面にしておけば、その残額について強制執行が可能になります。
「公正証書まではちょっと…」と言われるかもしれませんが、離婚後のトラブルが発生
した時の為にも、離婚届を出す前に「離婚協議書」を作成する事をお勧めいたします。
だって離婚後まで相手と揉めたくありませんからね・・・ |
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| 離婚届の不受理申出とは？ |
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協議離婚の場合、離婚理由を記載する必要も無く、役場の担当者は「その離婚が
正当かどうか」について一切介入することはできません。署名捺印があり、記入ミス
が無ければ、受理されてしまいます。
財産分与や子供の親権問題など未解決な問題が決着するまで、離婚を先延ばしに
したい場合、また離婚届を勝手に出される恐れがある場合などがあります。
その場合、前もって役場に「不受理申出」という手続きをしておけば、こういた事を
未然に防ぐことができます。有効期間は6ヶ月になっており、6ヶ月を超えた場合は
再度手続きが必要になります。また勝手に出された離婚届やそれより成立した離婚
は、もちろん無効ですが、戸籍上離婚が記載されてしまいます。
これを取り消すには「協議離婚無効確認訴訟」を起こす必要があります。 |
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