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雇用調査について

企業にとって「雇用」の失敗は、将来に亘って大きなリスクを背負い続ける事になり、時に企業存亡の危機をもたらすと言っても過言ではありません。
採用担当者の方も学歴やスキルレベルなら、免許等の目に見える物を提示してもらえるでしょうが、それ以外の本人が申告している事項、ましてや「前職での不祥事」や「職歴の詐称」「ギャンブル癖」「金銭感覚」など、限られた情報の中からこれらを判断する事は不可能に近いです。

問題のある社員を抱えている事は、採用時は小さな問題でも、年数が経つにつれ、企業内部を蝕んでいくでしょう。
また、その数が多ければ多いほど企業の受けるダメージは多く、伸び悩む業績、会社の存亡に係わる問題まで発展するかもしれません。

雇用調査の内容について

□ 氏名・住所の確認(履歴書内容の裏付け)
□ 学歴・職歴の確認
□ 職務経歴書の内容確認
□ 元勤務先での職務能力、勤怠、風評は?
□ 退職理由(問題を起こしての退職か否か)
□ 普段の生活から懸念されるものはないか?
□ 金銭感覚は正常か?
□ 偏向した思想を持っていないか?
□ 危険な組織や団体に所属していないか?

履歴書イメージ

法人のお客様からのご相談を受けした際、不正従業員の横領や情報漏洩の話を聞いてしまうと、やはり雇用調査の必要性を感じずにはいられません。
本当に自分の会社の力になり得る人材かどうか見極める事は、けっして簡単ではありません。
当社では、クライアント様のご要望をお聞きして、格企業に合わせた雇用調査を実施しております。

雇用問題の解決までの流れ

1.現在の状況のお話を聞かせて頂き、現状に合わせた調査方法の提案や費用のお見積り。
調査に対する疑問などにお答え致します。

矢印
2.ご契約、調査日の決定。

調査の流れ
3.調査の実施、事実の確認、必要な証拠の収集。

調査の流れ2
3.調査報告後、現状での対応方法のアドバイスや、弁護士のご紹介等致します。


調査報告