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違法な目的の調査はお受けできません

平成19年に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」の第7条(書面の交付を受ける義務)に基づき、探偵側は依頼者様の「利用目的」が違法でないかを確認しなければならなくなりました。
例えば、「いつも行く居酒屋の店員の娘が気に入っちゃたんで、その子の自宅と彼氏が居ないか知りたい」というような目的では調査をお受けする事はできません。
また、その他

                                


などの目的で調査依頼をされた場合、探偵側は調査を受任してはいけません。
また、調査に入ってから、そのような事が判明した場合も調査を続行してはいけません。

未だに多いのが「息子の結婚相手が同和出身者かどうか知りたい」という内容の調査です。
当社では、法律の施行前より、このような差別につながるような調査をお断りさせて頂いております。

探偵業の業務の適正化に関する法律を尊守します

繰り返しになりますが、当社では「探偵業の業務の適正化に関する法律」を尊守致します。

1.法律で義務付けられている書類の交付(契約書,重要事項説明書,利用目的確認書等)
2.違法な行為での証拠収集は行ないません
3.調査料金の支払い方法、総支払額、契約の解約方法などは詳しく説明


上記の項目は法律内で義務付けられておりますので、そのような説明や書類の交付が無い業者は探偵業法違反となります。

また、当社では探偵業法の他にも、関連する各種法律を尊守すると共に、合法での調査結果の収集を心掛けております。

納得いくまで調査料金の説明を致します

当社では、契約書を作成して「後は任せておいてください」では終わりません。
料金の明確な料金の提示はもちろん、追加料金の有無、「このような調査を行なった場合○○円掛かります」と明確にお答え致します。

また、ご相談時、ご契約時には依頼者様の疑問や不安に思っている事に対し、ご納得頂けるまでご説明しており、「探偵に依頼する」という不安をお持ちの方にもご好評頂いております。

調査力の向上及び新たな調査方針の考案

当たり前の事ではありますが、現在の調査力に満足せず、日々調査の質の向上、スタッフ自体の質の向上はもちろん、失敗に終わった調査に関しては担当者全員による反省を行い新たな調査方法の考案を致します。

調査機材に関しては、いつまでも旧態依然の調査方法にこだわらず、日々新製品の研究を行い、有益な物は例え他業種の機材であろうが改良を加え、調査に導入していきます。
なぜなら、技術の進歩は目覚しく、10年前は業界屈指の調査力を持っていても、調査力の向上を怠っていては、現在でも一流の調査力を持っているとは限らず、結果的に調査料金の高額化や調査の成否に係わるからです。

別れさせ工作やそれに順ずる業務を請け負いません

各調査協会、団体にて禁止されている「別れさせ屋」などの非人道的な工作業務、その他違法な工作行為については一切の依頼をお断りさせて頂いております。
このようなお金で人の気持ちを操作するような行為は、これまで数々の事件を生み出し、記憶に新しい「別れさせ屋 殺人事件」まで発生させました。
これは「対象者が殺される」という最悪の結末を迎え、警察により取締りを加速させました。

当社では「別れさせ工作は探偵の業務では無い」というポリシーを創業時から貫き、このような非人道的な依頼は一切請け負っておりません。