離婚で起こる問題
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協議離婚の注意点・・・公正証書の作成

離婚の方法として用いられることが多い「協議離婚」ですが、いくつかの注意点があるのも事実です。
協議離婚をする上で最も注意しなければならないのが、話し合いで取り決めた事柄を形、つまりは書面に残しておく事です。

●お金の問題

・財産分与の分配(現物か現金かなど)方法や金額や支払い方法および期間
・慰謝料の金額、支払い方法(一括か分割かなど)および期間

●子供の問題

・子供の親権者および保護者の記載
・子供の戸籍および姓
・養育費の金額、支払い方法および期間
・面接交渉の具体的な決定(いつ、どこで、どのように、どれくらいの頻度など)

離婚後、相手が取り決めを守らなかった場合に「言った」「言わない」の水掛け論に発展し、解決したと思っていた離婚時の問題を、離婚後に再度話し合わなければなりません。
また、このような面倒な問題は「こちらの連絡を無視したり」「逃げられたり」と泣き寝入りになってしまう事も少なくありません。

当社では、そういった事を極力減らせるために「離婚協議書」を作成する事をお勧めしております。
書面には「離婚協議書」や「合意書」などのタイトルをつけ、同じ文面の物を2通作成します。
当事者が内容を確認し、署名捺印をし、各自1通ずつ保管するようにします。

また金銭が絡む場合や、支払いが長期にわたる「養育費」等は取り決め事を「公正証書」にしておくと安心です。

離婚協議書(公正証書)

万が一、離婚後にトラブルが発生した時に確実な証拠になりますし、支払いが怠った場合には裁判所の判決を待たずに、直ちに強制執行の手続きをとることができます。
また分割払いにしている場合など、「支払いが滞った時は残額につき一括払いにする」と文面にしておけば、その残額について強制執行が可能になります。

法的に強制力の無い「親権者」や「面接交渉権」についても記載しておけば、トラブルが発生した時の証拠として強い証明力を発揮することがあります。
また、作成する事によって協議離婚である当事者間の話し合いで決めた金銭支払い条件に、調停や訴訟を起こして離婚を解決した場合と同様の効力が生まれるのです。

「なにも公正証書まで書かせなくても…」と言われる方も居るかと思いますが、離婚後のトラブルが発生した時に誰もあなたを助けてくれません。
出来ることなら離婚届を出す前に、取り決め事を書面にしておく事を強くお勧めいたします。

協議離婚の注意点・・・離婚届の不受理届け

協議離婚の場合、離婚理由を記載する必要も無く、役場の担当者は「その離婚が正当かどうか」について一切介入する事はありません。
署名捺印があり記入ミスが無ければ、あっさり受理されてしまいます。
当事者の自署かどうか確認もしない為、片方の当事者が勝手に「離婚届」提出して受理されれば、そこで離婚が成立してしまうのです。

財産分与や子供の親権など未解決な問題が決着するまで、離婚を先延ばしにしたい場合、また離婚届を勝手に出される恐れがある場合は前もって最寄りの役所に「離婚届の不受理申出」という手続きをしておけば、こういった問題は未然に防ぐ事ができます。
有効期間は6ヶ月になっており、6ヶ月を超えた場合は再度手続きが必要になります。
また勝手に出された離婚届やそれより成立した離婚は、もちろん無効ではありますが、戸籍上は離婚が記載されてしまいます。
これを取り消すには「協議離婚無効確認訴訟」を起こす必要があり、更に面倒な手続きを踏まなくてははなりません。

離婚後に受けられる制度

児童扶養手当

国による制度で、父親がいない家庭など、実質的1人で18歳未満の子供を育てている母親(または養育者に支給される制度です。手当ての金額は前年度の所得より全額支給または一部支給という形で支給されまます。

児童育成手当て

各自治体で行なわれている制度で、18歳までの子供がいる一人親家庭を対象に「児童扶養手当」とは別に支給されます。
自治体によって支給額が変わるので、最寄りの役場にお問い合わせください。
(所得が限度額以上の場合、支給を受けることはできません)

母子福祉資金の貸付制度

各自治体で行なわれている制度で、就職に必要な技能を取得する為の資金や、子供の修学金、事業開始資金などを無利子または3%の低金利で融資する制度です。
返済は3~20年以内に月賦・判年賦・年賦のいずれかの方法で返済する事になっています。

医療費助成制度

各自治体で行なわれている制度で、18歳未満の子供を持つ母子家庭・父子家庭を対象に、保険の自己負担分の費用を助成する制度。

このほかにも緊急時の保育に対応する施設や、就学救助制度など、母子・父子家庭を対象とした優遇制度やサービスがまだまだ存在しています。

最寄りの役場に問い合わせ、積極的にこのような制度を利用することをお薦めします。

>>慰謝料請求について読む