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結果的に企業を救うのは「危機管理の徹底」

会社が大きくなればなるほど、従業員の数が増えれば増えるほど「横領」や「情報漏洩」など、不正な事を働く従業員も比例して増えると言えます。

社員の勤怠・不倫やセクハラなどの社内の男女間のトラブルならまだしも、「顧客リストの流出」や「機密情報の漏洩」などの背信行為は会社の経営状況を揺るがしかねないのはどんな経営者でもお分かり頂けるでしょう。
企業で起こる問題は、必ずと言って良いほど不正従業員が引き起こします。

また、新聞やドラマでは大半が大企業が舞台ですが、実際には中小企業で起こる問題の方が遥かに多いと言われています。

これは中小企業の経営者や管理職者の方が大企業の経営者等に比べて、「危機管理」や「自社防衛意識」に欠けているからだと言われています。

経営者側の人間が「明らかにおかしい…」と気付いた時には、ある程度の損害が出てからになりますので、その時には「時すでに遅し…」となります。
例え、経営者ご自身が頑張っておられても、その下にいる部下が不正を行っていては、業績も思い通りに上がらなくて当たり前です。

社員の勤怠 サボり
そのような社員を多く抱える企業と経営者の危機管理意識が高く健全な企業とでは、大きな差が生まれるのは言うまでもありません。

まさに「企業は人なり」という事ですね。

このような問題は、病気と同じで「最近何かおかしいな…」「もしかして…」と感じた時に「早期発見」「早期対策」が鉄則となります。

苛立つ上司イメージ

このような社員が居ては…

□ 勤務時間内に私用・パチンコをしている社員
□ 履歴書の内容が大ウソだった
□ ライバル企業に機密情報が漏らしている
□ なぜか、業績が思わしくない
□ 社員が他の企業に仕事を回していた
□ 幹部しか知りえない情報を知る社員がいた
□ 社内に妙な噂が流れている(不倫・ヘッドハンティング)
□ 請求経費の水増し
□ 会社の備品を持ち出し、横流ししている
□ 社員が勤務中に他社の社員として別の仕事をしている
ライバル企業と密会イメージ

今のご時勢、大した証拠も無く社員を解雇すると、労働局に飛び込まれたり、訴えられたりと、逆にこちらが悪者にされる事も少なくありません。
裁判等に発展する可能性がある案件がある場合、多くの大企業は十分な証拠を揃えた上で問題解決に乗り出しますのが当たり前となり、何の備えも無いならば何もしない方がマシです。

不正従業員問題の解決までの流れ

1.現在の状況のお話を聞かせて頂き、現状に合わせた調査方法の提案や費用のお見積り。
調査に対する疑問などにお答え致します。

2.ご契約、調査日の決定。

3.調査の実施、事実の確認、必要な証拠の収集。

3.調査報告後、現状での対応方法のアドバイスや、弁護士のご紹介等致します。

調査の流れ