企業の内部には多くの問題が潜んでいる
企業内で起こる問題は、いつ訴訟等のトラブルに発展してもおかしくはありませんので、１番「証拠の質」にこだわらなければならない問題と言えます。
- 「営業に行っているはずの社員がパチンコ？」
- 「元従業員が自社の顧客に低価格を武器に営業を掛けている？」
- 「女性社員が不倫関係の元社員に顧客リストを横流し？」
- 「病気で療養中に社員が遊びまわっている？」
社内にこんな社員が居ては、成績が上がらないのも当たり前です。
しかしこのご時世、大した確認もせず社員を解雇してしまえば、「不当解雇だ！」と騒がれるのがオチです。
そして、不正を働くような輩に限って「知識で武装」してたりするものです。
最悪、こちらが悪くなくても裁判で負けてしまう会社だってあります。
企業で問題を起こす社員に対して、対応を間違えてしまうと痛い目に遭うものばかりですので、スピーディーに且つ正確な証拠が求められます。
証拠は武器です
相手も勝つために「より確実」で「より強力」な武器を探し回っているかもしれませんよ。
大企業の危機管理は当たり前の時代
しかし、問題が発生している多くは中小企業
近年、大企業の危機管理は広く認知されるようになりましたが、問題は「中小企業」です。
私たち探偵興信所にご相談に来られるのは、決まって中小企業の人事担当の方です。
多くの中小企業では、まだまだ危機管理が進んでいない事をこの仕事をしていると感じずにはいられません。
さらに追い打ちをかけるように、「プロ意識」の欠落した社員の増加、これまでの価値観を拒絶するかのような「新入社員」たち、こういった時代の変化に対応していかなくては、発生した問題が「あっという間」に企業を蝕んでいくのは目に見えています。
企業は人なり
と言いますが、まさに多くの不正社員や社内の問題をいつまでも放っておくと、企業自体が倒れてしまいかねません。
すでの企業内のトラブルは「証拠を揃える」のが当たり前
と言っても過言ではない時代に突入しました。
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